業者選びの大前提として押さえておきたい3つのこと

選択のイメージ

いざ浮気調査!となった場合、まずしなければいけないのが興信所(探偵事務所)選びですよね。

 

日本全国で、探偵業者として正式に公安委員会へ届け出をしている業者の数は5,670件に及びます。都道府県数で割ってもひとつの件に100以上の事務所がある計算になります。

 

無許可でやっているような所は問題外ですが、そこそこ規模の大きい業者であっても、その全てが質の高いサービスを提供しているという確証はありません。

 

探偵業は人の能力に依る部分が大きいので、担当者によって同じ業者でも満足度に差が出てくる場合もあります。(気にし過ぎたらキリがないのですが)

 

ですので、かなり基本的事項ではありますが、どこの興信所を選ぶにしても最低限、ココだけはしっかりとクリアしている必要があるだろうといえる3つのポイントをまとめてみました。

 

消費者側が無知であることのメリットは何一つありません。しっかりと知識をそなえて、正しい選択をする目を養うことも、浮気調査を有利に進めるために大切です。

 

目先の安い料金につられない

 

探偵事務所へ支払う依頼料金については、相場はありますが、定価というものは存在していません。なぜなら、調査員による尾行と張り込みを行い、必要に応じて聞き込みという、極めてアナログな調査方法だからです。

 

たとえば小売店で販売されている商品は、オートメーション化によってコストダウンを実現できますが、探偵業の場合そうはいきません。

 

依頼料金の低下がそのまま、調査の質に影響してしまうのです。腕利きの調査員であるほど単価が高く、探偵事務所によっては、依頼人の予算内に抑えるために新人に任せることもあるでしょう。

 

目先の安い料金につられると、新人だけで調査される恐れがあります。酷い場合は、まともな調査をせずに依頼料金だけ請求するか、契約後に不当な追加料金を上乗せしてくる事例もあるのです。

 

浮気調査では、他人に知られると困る事情を話すので、どうしても弱い立場になってしまいます。信頼できない探偵事務所に任せてしまうと、余計なトラブルを呼び込んでしまうので注意しましょう。

 

全国に事業所のある大手を選ぶ

 

探偵事務所は、その大部分が個人事務所であり、そこの所長が得意とする分野を中心に受けています。個人事務所は、所長がトップの狭い世界になっていて、世間一般の感覚とはズレていることが珍しくありません。

 

全国に事業所のある大手を選ぶことには、相談時から丁寧な対応をしてもらえるメリットがあります。公式サイトに詳しい流れが掲載されている上、見積もりの書面も規格化されていて、疑問点への質問もしやすい雰囲気です。

 

契約成立後は専任の担当者がついて、調査状況の報告を随時してくれるところもあります。

 

2015年9月時点では、探偵業の信頼性を高める目的で、事業所がある都道府県の警察署を通して、公安委員会まで開業届を提出することが義務づけられています。そのため、探偵業の認可番号によっても、信頼できる探偵事務所かどうかの識別が可能です。

 

個人事務所にも、特定分野の調査力が高い、大手に比べて柔軟な調査ができる等のメリットがありますが、必ず探偵業の認可番号もチェックしておきましょう。

 

調査報告書がしっかりしているかどうか

 

調査対象の現状を伝える調査報告書は、依頼の最終段階に作成されます。探偵事務所にとっては、その依頼を終了するフェーズであり、長時間の調査の総決算です。

 

依頼人に提出する調査報告書に定型フォーマットはなく、各探偵事務所が独自の形式で作成します。

 

浮気調査の場合は、浮気現場の写真を添付するケースが一般的であり、調査員が調査していた時間帯の推移が記載されているのが特徴です。

 

調査報告書は、あくまで”調査員による調査対象の動向報告”にすぎません。浮気現場の写真が最もクリティカルな証拠と言えますが、その現場を押さえられなければ、動画であれ、写真であれ、ただ調査対象が何をしていたのかの報告が続くだけです。

 

浮気調査を専門にしている探偵事務所では、浮気現場の写真を何枚か添付する条件で依頼を受け付けているケースもあります。

 

調査報告書の形式は、納得できる調査をしてくれるかどうかの大きな判断材料だから、実際にサンプルを見せてもらうなどの入念なチェックが必要です。